Visaのセキュリティ施策－IC化推進に向けた取り組み 日本初のICチップ対応のATM取引システムを認証

06/26/2014

ビザ・ワールドワイド（以下Visa、代表取締役：岡本和彦、所在地：東京都千代田区）は、この度、イオンフィナンシャルサービス株式会社（以下「イオンフィナンシャル」、本社：東京都千代田区）と株式会社イオン銀行（本店：東京都江東区）による日本初のICカード取引の国際標準規格（EMV）仕様ATMの導入に向けて、認証やテスト過程において協働してまいりました。 

Visaは、偽造詐欺によるカードの不正利用の削減を目指し、セキュリティ施策の一環としてPOS端末およびATMのEMV ICチップ対応(以下、IC化)を推進しています。これまで店頭でのショッピング分野では10年以上にわたり、POS端末のICカード対応が議論され、端末のIC化対応が世界的なレベルで取り組まれてきました。一方、ATMのIC化対応はいまだ遅れているのが現状です。

2013年2月5日に、ATM取引の偽造詐欺に関して、アクワイアラやカード発行会社（イシュア）のうち、 IC化対応を行っていない会社に対して、ライアビリティー（債務責任）を課すルール、「グローバルEMVライアビリテイシフトルール」の変更を発表しました。その結果、現在ATMでの不正取引におけるカード発行会社のライアビリティーは、ICチップの偽造カードがICチップ対応していないATMで使用された場合、ATMアクワイアラが偽造詐欺に関わる損失を負担することとなります。日本においては、2017年10月より同ルールの適用が開始されます。

今般のイオンフィナンシャルによる発表は、全世界で進捗するIC化対応の計画に沿ったものであり、日本において先行した事例となります。Visaはこれを歓迎するとともに、この流れを加速する取り組みを行い、カード取引の安全性向上に努めてまいります。

日本は2020年東京オリンピック開催に向け、海外からの来訪者のさらなる増加が見込まれており、決済システムの利便性、信頼性および安全性を確保することが、決済システムに関わる全ての関係者から求められています。海外発行カードを受け入れるATMにおいて、セキュリティと相互運用性に優れたIC化に対応することは、国際基準にあわせた重要な施策です。Visaは今後もPOSおよびATMのIC化対応をさらに推進するためにアクワイアラ各社と協働し、取り組みを支援して参ります。

 

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ビザ・ワールドワイドについて

ビザ・ワールドワイド（以下、Visa）は、世界規模のペイメントテクノロジーを提供する企業です。世界の200以上の国と地域において、現金・小切手の代わりに電子通貨を利用することを可能にし、消費者、企業、金融機関、政府機関を結ぶ役割を果たしています。毎秒47000件を超す取引を処理できるVisaNetは世界でも最先端の情報処理ネットワークで、電子通貨の基盤であると同時に、消費者を詐欺や不正行為から守り、加盟店への確実な支払いを可能にしています。Visaの事業の特色として、カード発行、融資、会費や利息の設定を消費者に直接行わないことが挙げられます。Visaは取引先金融機関を通じて、デビットカードによる即時決済、プリペイドカードによる事前決済、クレジットカードによる事後決済といった多彩な選択肢を提供しています。詳しくはwww.corporate.visa.com（英語サイト）またはwww.visa.co.jp（日本語サイト）をご覧下さい。