国内初！公的給付にVisaプリペイドカードを活用するソリューションの提供開始
12/26/2014
～第一弾として大阪市が生活扶助費支給のモデル事業に採用～
三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：島田秀男、以下：三井住友カード）は株式会社富士通総研（本社：東京都港区、代表取締役：本庄 滋明、以下：富士通総研）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：岡本和彦、以下：Visa）、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）と協力し、大阪市の生活扶助費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業において、Visaプリペイドカードによるソリューションを2015年春を目途に提供開始いたします。
日本で初めて、生活扶助費等の公的給付にプリペイドカードを活用する取り組みとなります。
三井住友カードと富士通総研は、大阪市に対して、「受給者の利便性確保」と「生活扶助費の透明化（利用実態把握）」があわせて実現可能なソリューションとしてVisaプリペイドカードの活用を提案してまいりました。これは、生活保護受給世帯が全国的に増加している中で、近年では金銭管理をはじめ各種生活支援サービスのニーズも増えてきたことが背景にあります。
その結果、今般、Visaプリペイドカードが生活保護費の支給に関し有効なツールになるかどうかを見極めるために、大阪市と三井住友カード及び富士通総研が協定を締結し、モデル事業として推進することとなりました。
具体的に、今回のモデル事業では、大阪市がプリペイドカードでの支給を希望される生活保護受給者に対してVisaプリペイドカードを配付し、生活扶助費の一部をチャージします。Visaプリペイドカードを受け取った受給者は、現金の引き出しや受け取り手続等を行うことなく、Visaカード取扱のある店舗あるいはインターネット上で日常生活に必要な物品等をVisaプリペイドカードにてご購入頂き、ご利用状況やチャージ残高を電子メールやインターネットで確認することが可能になります。大阪市では、受給者に対して家計支援を実施する際に、必要に応じて利用状況を照会し、そのデータを活用します。
半年から１年程度のモデル事業の実施後、富士通総研がとりまとめる報告書の内容や実施状況を踏まえて大阪市により効果検証が行われ、Visaプリペイドカードの本格的導入を含めた生活保護施策への活用について検討が行われる見込みです。
Visaプリペイドカードは、スーパー、コンビニだけでなく、オンラインショッピングを含め幅広くVisaの加盟店で利用可能です。そのため、米国を中心に海外では政府機関による各種公的給付＊1においても広く活用され、政府機関の書類手続きの削減や住民への支給の迅速化など、行政効率化を実現しています。
三井住友カード、富士通総研、Visa、NTTデータは、今回のモデル事業を通じ、大阪市同様に全国の自治体への展開を進め、自治体および利用者のニーズに応えることで社会的課題の解消を図るとともに、政府の日本再興戦略における具体策の一つである、公的分野での電子決済の利用拡大を含むキャッシュレス決済の普及を目指してまいります。
◆モデル事業の実施体制
本モデル事業においては、三井住友カードは、NTTデータが提供するクラウドサービス「PaySpreme®*2」を利用し、Visaプリペイドカードの発行・業務受託を行っております。各社連携の実施体制は以下の通りです。
＊1米国では既に児童手当や災害手当てといった各種給付がVisaプリペイドによって給付されております。
2012年には年間100億ドル以上がプリペイドカードにより給付されています。（出典: Mercator Advisory Group “Tenth Annual U.S. Open-Loop Prepaid Cards Market Assessment And Prepaid Industry Overview”, August 2013）
＊2「PaySpreme®」は、既存のクレジット決済インフラを活用可能な「国際ブランド付帯プリペイドカード」の発行やカード残高管理、会員管理、利用加盟店制御に必要となる各種機能をワンストップに提供するクラウドサービスです。「PaySpreme®」は、日本国内におけるNTTデータの登録商標です。
以上
【資料配布先】厚生労働省記者クラブ、経済産業省記者クラブ、総務省記者クラブ、情報通信記者会、 |