Visa、CardinalCommerce社を買収
デジタルコマース事業の強化と促進
12/08/2016
本リリースは 2016年12月1日米国にて発表されたリリースの抄訳です。
ご参照：https://usa.visa.com/about-visa/newsroom/press-releases.releaseId.2226979.html
次世代の不正防止ソリューションにより、
ブラウザ、モバイルアプリ、コネクテッドデバイスを介した取引がより安全に
カリフォルニア州サンフランシスコおよびオハイオ州メンター – 2016年12月1日 - Visa Inc.（NYSE:V）は本日、eコマース決済認証事業大手のCardinalCommerceの買収が合意に至ったことを発表しました。この買収により、ブラウザ、モバイルアプリ、コネクテッドデバイスなど、どのような媒体においても、より安全かつシームレスな決済を実現できるようになり、Visaのクライアントや加盟店パートナーによるデジタルコマース事業の発展が後押しされることになります。
Visa リスク＆認証プロダクツ担当シニアバイスプレジデント、マーク・ネルソン（Mark Nelson）は次のように語っています。「この戦略的買収により、Visaが持つ業界における専門知識とCardinalCommerceの決済認証における絶対的地位が融合し、オンライン取引における安全の強化、不正使用の削減、さらに、現在最も急速な成長を遂げているデジタルコマースへの対応が実現します。加盟店や加盟店契約会社、カード発行会社の取引の健全性を的確に判断できるように支援することで、Visaのデジタル決済における信頼度はますます高まり、加盟店の事業も成長し、商取引のイノベーションの促進につながります。」
デジタルチャネルを介した購買がますます増加する中、Visaは加盟店、加盟店契約会社、カード発行会社にeコマースにおける不正使用を防止するための知識やデータを活用したツールを提供するとともに、チェックアウト時における中断の最小化に努めます。決済業界各社の協力のもと、先日3-Dセキュア2.0が開始しました。これにより、加盟店やカード発行会社には範囲や質が大幅に向上したリアルタイムな予測リスク評価を提供でき、消費者にはよりシームレスなオンライン決済を提供し、さらに、新しい支払用端末や方法に対応できるようになります。認証処理がさらにユーザーフレンドリーになることにより、コンバージョン率の向上や加盟店における売り上げの増大が見込めます。カード発行会社においても、リスク評価がより正確になり、デジタル化が進む今日の社会において、取引の際、より多くの情報に基づいた判断ができるようになります。
CardinalCommerceの創業者兼CEOであるマイク・ケレスマン（Mike Keresman）は次のように語っています。「VisaとともにCardinalCommerceの新たな成長に向けてスタートを切れることを嬉しく思います。当社の認証に関する専門知識および加盟店とカード発行会社の双方を支える役割と、Visaの決済における専門知識と世界に展開するネットワークを融合させることで、両社は、次世代デジタル認証において他社を先んじることができるでしょう。」
Visaはすでに、CyberSourceの加盟店が利用可能なプラットフォームを通じ、CardinalCommerceのサービスを加盟店や加盟店契約会社に提供しています。さらに、今後は海外における提携関係や市場における地位を活用し、CardinalCommerceの製品やサービスの国際的拡大を目指します。Visaは今後1年半でVisa Checkoutにトークン技術を導入する計画であり、CardinalCommerceを獲得したことで、加盟店における3-Dセキュアの統合や不正防止機能の提供がよりシームレスに行えるようになります。
CardinalCommerceは、Visaの完全子会社として引き続き、同社のクライアントに業務の提供を行います。同社の認証プラットフォームは今後も、業界全般にわたる多様な決済ブランドやパートナー企業に対応していきます。共同創業者のティム・シャーウィン（Tim Sherwin）およびチャンドラ・バラスブラマニア（Chandra Balasubramanian）は引き続き、オハイオ州メンターを本拠とするCardinalチームのリーダーに留まります。
取引の金銭的条件については明らかにされていません。本取引は、慣習的な買収完了条件を満たす必要があり、締結はVisaの2017年会計年度の第2四半期になるものとみられます。
ビザ・ワールドワイドについて
ビザ・ワールドワイド（以下、Visa）は、世界規模のペイメントテクノロジーを提供する企業です。世界の200以上の国と地域において、迅速、安全かつ信頼のおける電子決済で消費者、企業、金融機関、政府機関を結ぶ役割を果たしています。毎秒65,000件を超す取引を処理できるVisaNetは世界でも最先端の情報処理ネットワークで、電子通貨の基盤であると同時に、消費者を詐欺や不正行為から守り、加盟店への確実な支払いを可能にしています。Visaの事業の特色として、カード発行、融資、会費や利息の設定を消費者に直接行わないことが挙げられます。Visaは取引先金融機関を通じて、デビットカードによる即時決済、プリペイドカードによる事前決済、クレジットカードによる事後決済といった多彩な選択肢を提供しています。詳しくはwww.corporate.visa.com（英語サイト）またはwww.visa.co.jp（日本語サイト）をご覧ください。
CardinalCommerceについて
CardinalCommerceは、カード非提示（the card-not-present）取引での認証決済を可能にした業界ナンバー1のパイオニア企業で、世界最大の認証ネットワークを提供しています。One Connectionや独自のCardinal SafeCloudTMなど、非接触形式で既存の技術に左右されない認証や代替決済サービス（デジタルウォレットやモバイルコマースサービス等）を実現しました。セキュアな取引が可能なOne Connectionソリューションを提供するため、業界のほぼすべてのプロバイダーにサービスを提供し、提携関係を結び、支援を行っています。決済ブランドや決済方法の増加に伴い、CardinalCommerceのプラットフォームは、あらゆる加盟店のプラットフォーム、ウォレット、従来の処理システムや認証方法を実質的にサポートする役割を果たします。詳しくはwww.cardinalcommerce.comをご覧ください。
将来予測に関する記述
本リリースには、1995年米国私的証券訴訟改革法（the U.S. Private Securities Litigation Reform Act of 1995）に定義された意味における将来予測に関する記述が含まれています。将来予測に関する記述は、一般的に、「であろう」、「予測される」などの用語や、その他の類似した表現を含むことから特定されます。このような将来に関する記述の例としては、本買収完了の実現性や時期、または本取引の完了によりVisaが享受する便益について述べたステートメントなどが挙げられますが、それらに限定されるわけではありません。
将来予測に関する記述は、 その性質上、 (i)その記述がなされた時点のことを述べるもので、(ii)歴史的事実を記述したり将来のパフォーマンスを保証するものではなく、(iii)予見または数値化することが困難なリスク、不確実性、及び想定（仮定）、状況の変化に服することになります。したがって、実際の結果が、将来予測に関する記述に比して著しくかつ不利な方向に異なってしまう可能性があり、そのような差をもたらす様々な要因には、取引が完了しないかもしれないというリスクや、本取引の完了条件；および弊社の2016年9月末締めの10-K様式年次報告書および米国証券取引委員会へのその他の提出書類の記載内容など、その他のさまざまな要因が含まれます。
したがって、将来予測に関する記述に過度に依拠するべきではありません。法律で求められる場合を除き、当社は新たな情報や今後の進展などにより将来予測に関する記述を更新または改訂する意図はありません。