Visa、フリーダムを買収 法人向けソリューションをグローバルで拡大

02/15/2018

フリーダムとVisaのテクノロジーを融合し、B2B決済分野の革新を支援

カリフォルニア州サンフランシスコ、英国ロンドン―2018年2月9日—Visa（NYSE:V）は本日、金融機関やその法人顧客向けにSaaS形態にて支出精算管理ソリューションを提供するフリーダム（Fraedom）を買収することに合意したことを発表しました。フリーダムは10年近くにわたりVisaとパートナー関係にあり、そのテクノロジーはVisaの法人向け中核プラットフォームであるVisaインテリリンク（Visa IntelliLink Spend Management）の基盤となっています。今回の買収により、Visaのビジネスソリューションを強化・拡大し、B2B決済業界で急速に進展するニーズに対応します。

 

フリーダムは、企業の経費精算や買掛金管理ソリューションを提供するトランザクション管理プロダクトおよびサービスのプロバイダーです。17年にわたり、世界中の金融機関、決済ネットワーク、決済代行サービス会社、政府、テクノロジー企業に製品を提供してきました。フリーダムは、顧客にモバイルファーストのエクスペリエンスを提供し、法人ユーザーは重要なタスクを迅速かつ直感的に完了できるようになります。

 

Visaのプロダクト・ソリューション担当　グローバル責任者のVicky Bindraは、次のように述べています。「企業は非効率な紙ベースの精算システムからデジタルツールに移行しつつあります。この戦略的買収により、Visaは革新的で、グローバルで、高度に設定可能で、直感的にお使いいただける、より包括的なビジネスソリューションを当社の法人顧客に提供することが可能となります。」

 

フリーダムのCEO、Kyle Fergusonは、次のように述べています。「Visaファミリーの一員に加わることとなり、大変うれしく思います。Visaのデジタル決済におけるリーダーシップ、リーチ、深い知識と、当社の拡大する顧客層向けのB2B市場における専門性を合わせることで、迅速で安全で強固な法人向け精算ソリューションにより世界中の企業に優れたサービスを提供することができます。」

 

買収取引は、慣習的な買収完了条件を満たした後、2018年第1四半期に完了する予定です。

###

 

ビザ・ワールドワイドについて

ビザ・ワールドワイド（以下、Visa）は、電子決済の世界的リーダーです。Visaのミッションは、最も革新的で信頼性が高く安全な決済ネットワークで世界を結び、個人や企業、そして経済の繁栄に貢献することです。Visaが保有する最先端のグローバルなプロセシングネットワークであるVisaNetは、毎秒65,000件を超す取引を処理することができ、世界中に安全かつ信頼のおける電子決済を提供します。Visaは常にイノベーターであり続け、あらゆるデバイスを利用した商取引の発展を促進し、誰でもどこでも利用できる夢のキャッシュレス社会を実現する原動力となっています。世界がアナログからデジタルに移行しつつある今、Visaは自社のブランド、商品、人材、ネットワーク、および企業スケールを活かして商取引の未来を形作っていきます。詳しくは、usa.visa.com/aboutvisa（英語サイト）またはwww.visa.co.jp（日本語サイト）をご覧ください。

 

フリーダムについて

フリーダムは世界中の銀行と連携し、使いやすい経費管理システムによって、銀行が法人カードプログラムを強化し、優れた経費の管理方法を顧客に提供する業務を支援しています。フリーダムのプラットフォームを使用すると、銀行はサービスの差別化やカード採用の促進、カード利用の拡大、顧客維持の改善を実現できます。

また、フリーダムのソリューションは、先進の請求精算機能でカード管理を容易にし、精算効率を向上します。将来性を考慮したこのテクノロジーでは、カード明細書によりカード購入を完全に把握し、詳細な取引データレポートも参照することができます。

1999年の設立以降、フリーダムのウェブベースのプラットフォームで管理を手がけた取引件数は10億件以上（金額換算で約2,700億米ドル）にのぼります。フリーダムの製品は17万3000以上の組織で利用されており、英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、香港に拠点を有し、世界で570万人にのぼる社員の取引を管理しています。詳しくは、www.fraedom.comをご覧ください。

 

将来予測に関する記述

本リリースには、1995年米国私的証券訴訟改革法（the
U.S. Private Securities Litigation Reform Act of 1995）に定義された意味における将来予測に関する記述が含まれています。これらの記述は、「目的」、「目標」、「戦略」、「機会」、「継続する」、「可能である」、「であろう」などの用語や、その他の類似した将来予測を含むことから特定されます。このような将来に関する記述の例としては、会社の戦略と製品の結果、目標、計画、目的についてなどが挙げられますが、それらに限定されるわけではありません。将来予測に関する記述は、 その性質上、(i)その記述がなされた時点のことを述べるもので、(ii)歴史的事実を記述したり将来のパフォーマンスを保証するものではなく、(iii)予見または数値化することが困難なリスク、不確実性、及び想定（仮定）、状況の変化に服することになります。したがって、実際の結果が、将来予測に関する記述に比して実質的におよび不利な方向に異なってしまう可能性があり、そのような差をもたらす様々な要因には、新たな法律、規制および市場障壁の影響； 経済的要因； 組織としての有効性または主要従業員の喪失； 新たな商品やビジネスを効果的に開発できないこと； Visa Europeが保有するプットオプションの行使；弊社最新の10-K様式年次報告書および弊社最新の10-Q様式四半期報告書の「リスク要因」の項目で検討されているその他の要因、などが含まれます。このような記述には、過剰に依存すべきではありません。