Visa、大阪府および公益財団法人大阪観光局と「観光振興・キャッシュレス決済の推進に関する連携協定」を締結

12/23/2019

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：スティーブン・カーピン、以下Visa）は、本日、大阪府（知事：吉村　洋文）および、公益財団法人大阪観光局（理事長：溝畑　宏、以下大阪観光局）と「観光振興・キャッシュレス決済の推進に関する連携協定書」を締結いたしました。

今後Visaは、大阪府および大阪観光局とともに、消費額を含むマーケティング分析、観光地におけるタッチ決済を含むキャッシュレス環境の整備、国内外の観光客への大阪の魅力発信ならびに観光振興を推進することで、大阪の観光魅力の発信と観光誘客促進に貢献してまいります。

日本政府は、2025年までにキャッシュレス決済比率40%という目標*1を掲げており、本年10月からは、経済産業省がキャッシュレス・ポイント還元事業を開始していることから、国内におけるキャッシュレス化推進の動きは今後ますます加速されることが考えられます。

また、2025年の大阪万博開催に向け、国内外観光客のさらなる増加が見込まれています。2018年の大阪府の訪日外国人観光客訪問率は、東京都に次いで全国第2位（36.63%で）を記録*2しており、推計される訪日外国人観光客数は、1,142万人*3.を超えています。さらに、2018年度の関西国際空港および大阪国際空港の旅客数はそれぞれ2,900万人と1,600万人を超え*4、国内外観光客受け入れの重要な拠点となっています。関西国際空港および大阪国際空港ではすでに、国際標準のセキュリティ認証技術を活用したVisaのタッチ決済*5をご利用いただける環境が整っており、多くの国内外観光客の皆さまに、スピーディかつ安心・安全な決済テクノロジーで、快適なキャッシュレス決済を体験いただいております。

Visaの代表取締役社長 スティーブン・カーピンは、「この度、大阪府および大阪観光局と、来阪外国人旅行者の受入環境の拡充と、大阪の観光魅力の発信において協働する機会をいただき、大変光栄に思っています。今後、国内外からますます多くの観光客が大阪を訪れることが予想される中、Visaの持つ決済ソリューションと知見で、大阪の観光消費拡大ならびに地域活性化に貢献してまいります。」と述べています。

Visaでは、本協定締結を通じて、大阪府および大阪観光局とともに、より多くの観光客の方に快適にご旅行を楽しんでいただけるよう、Visaのタッチ決済の普及に取り組むとともに、観光客を受け入れるキャッシュレス環境整備に努め、さらなるキャッシュレス化推進の加速に尽力してまいります。

*1：「未来投資戦略2019」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　

*2：観光庁「2018年年間値の推計」表6-1　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　

*3：大阪観光局発表（JNTO「訪日外客数」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」をもとに推計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

*4:関西エアポート株式会社「数字で見る関西国際空港、航空旅客数(http://www.kansai-airports.co.jp/company-profile/about-airports/kix.html) および数字で見る大阪空港 (http://www.kansai-airports.co.jp/company-profile/about-airports/file/A-7-2_itm_overview_jn.pdf)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

*5: 日本を含む世界約200の国と地域で展開。店員にカードを渡すことなく、レジにあるリーダーに非接触対応のVisaカードをタッチするだけで、 サインも暗証番号の入力も不要で支払いが完了します。（一定金額を超えるお支払いは、カードを挿し暗証番号を入力するか、サインが必要となります。）

 

　【別紙1】

大阪府、公益財団法人大阪観光局及びビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社による観光振興・キャッシュレス決済の推進に関する連携協定書

 

　大阪府（以下「甲」という。）、公益財団法人大阪観光局（以下「乙」という。）及びビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（以下「丙」という。）は、大阪における観光振興及びキャッシュレス決済の推進に関する取組みにおいて、相互に連携及び協力するため、次のとおり協定を締結する。

 

（目的）

本協定は、甲、乙及び丙が相互に連携及び協力することにより、双方の資源を活用した協働による活動を推進し、来阪外国人旅行者の受入環境の充実及び大阪の観光魅力の発信に取り組むことで、もって大阪への観光誘客促進に資することを目的とする。 

（連携及び協力事項）第２条　甲、乙及び丙は前条の目的を達成するため、次の事項について連携し、協力する。

（１）消費額を含む観光マーケティング分析に関すること

（２）観光地におけるタッチ決済を含むキャッシュレス環境の整備に関すること

（３）国内外の観光客への大阪の魅力発信に関すること

（４）その他大阪における観光振興の推進に関すること

２　前項に掲げる事項を効果的に実施するため、甲乙丙は定期的に協議を行うものとする。また、具体的な実施事項については、甲乙丙の合意の上決定する。 

（期間）第３条　本協定の有効期間は、締結日から１年間とする。ただし、本協定の有効期間の満了する１か月前までに、甲乙丙のいずれからも異議の申し入れがないときには、有効期限をさらに１年間延長するものとし、その後も同様とする。

２　甲乙丙のいずれかが、本協定の解約を申し出る場合、解約予定日の１ヶ月前までに書面によって相手方に通知することにより、この協定を解約できるものとする。 

（協定の見直し）第４条　甲乙丙のいずれかが、協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。 

（疑義等の決定）第５条　本協定に定めのない事項又は本協定に定める事項に関し疑義等が生じたときは、甲乙丙が協議し、これを決定するものとする。 以上、この協定の締結を証するため、本書を３通作成し、甲乙丙それぞれ記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 

令和元年12月23日 

甲：大阪府大阪府知事　　吉村　洋文 乙： 大阪府大阪市中央区南船場四丁目４番21号 りそな船場ビル5階公益財団法人大阪観光局　理事長　溝畑　宏 

丙：東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 丸の内ビルディング24階ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社　代表取締役社長　スティーブン・カーピン

 

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