会社経営には様々な課題がつきまといますが、真っ先に挙げられる課題は、会社の活力源であるキャッシュフローの管理です。多くの企業はキャッシュフローの重要性を軽視し、利益を上げている限り、会社は生き残り成長すると考えがちです。しかし、賃金、家賃、在庫、公共料金といった出費は定期的に発生しますので、十分なキャッシュフロー無しでは、事業は、たち行かなくなり倒産してしまいます。
キャッシュフローの管理は、とりわけアジアの企業にとっては重要な課題であり、PwCのグローバル調査を見る限り、アジアはネットベースでの運転資金で、世界で2番目に効率の悪い地域です。つまり、他の地域と比較すると、アジアの会社は運転資金の資金化に世界で2番目に時間がかかっており、会社のお金を長期間にわたって動かせず、日々の事業運営や成長に悪影響を及ぼしていることがわかります。アジアで事業を営む企業の平均的な姿から、この事実が明らかになったわけですが、その一方で、アジア企業には、流動性を向上させることで、企業価値を改善し、創出する大きな機会が存在します。
Visaは、デジタル時代における競争力維持のための支払方法やソリューションの開発をパートナー企業と協力して積極的に進めています。企業向けの新たなソリューションには、時間の節約となるアプリ、クレジットカードの活用、支払手続きの簡素化などが挙げられます。
ここに、検討すべき7つの取り組み手法をご紹介します。
過去の売上高に基づき、入金と支出のギャップを継続的に予測・更新することにより、キャッシュフローの予測を最新の状態に保ちます。売上から予測した現金収入に対して、賃料、賃金、機器代金や税金などの支出をあらかじめ予測しておけば、会社がいつ追加の資金を必要とするかを容易に把握できます。XeroやQuickBooksといったオンライン会計ツールは、このような予測を自動的に行うため、リアルタイムでのキャッシュフローの監視と管理を効果的に行うことができます。
目の前の仕事に追われ、請求書の作成や送付が遅れると、売掛金回収期間に直接悪影響を及ぼします。つまり、売掛金の回収期間が長期化します。いまだ、紙の請求書を送付している場合は、到着に日数がかかり、回収はさらに遅延することもあり得るため、この問題はさらに大きくなります。そうなれば、せっかくの売上代金を活用したり、再投資したりして、会社にとってのより大きな利益を生む機会も逃してしまいます。このような問題を解決するために、Visa ではVisa Business Payというソリューションを提供しています。Visa Business Payを使えば、サプライヤーは数回クリックするだけで請求書を作成し、お客様にメールで送ることができます。電子請求書には支払ボタンも組み込まれているため、バイヤーはリンクをクリックするだけで、クレジットカードで簡単に支払いを済ませることができます。
請求書を発行する際には、支払条件をはっきり伝えなければなりません。バイヤーが支払期限までに支払いを行わない場合を考えて、フォローアップ・プロセスを設定しましょう。Visa Business Payを使えば、請求書の未払い時に、バイヤー宛の連絡を簡単に行うことができます。
企業も、そして各国政府でさえ、小切手はコストや支払いスピードの面で最も非効率的な支払方法であると認識していることから、世界中で小切手の利用が減少しています。シンガポールでは政府主導で、2025年までに小切手の使用を終了させようとしています。習慣的に、あるいは適切な代替デジタル支払手段に対する認識不足から、小切手を使い続けている企業もまだあります。カードや銀行振込での支払いを受け付けることができれば、小切手よりも代金支払いを早く受け取れるようになり、キャッシュフローも改善され、貴社のブランドイメージも向上します。
モバイルでの支払いやカード払いが増え、消費者は電子的な支払いに慣れ親しんできています。このような支払方法に対応できない会社が受ける影響は、今後ますます大きくなるでしょう。決済端末を購入することにより、クレジットカードやデビットカードでの支払いや、非接触型カード、NFC（近距離無線通信）機能を備えた機器での支払いに迅速に対応できるようになり、こういった問題は解決します。そうなれば、お客様の支払いはさらに迅速化し、現金に頼る必要もなくなります。支払いは銀行で電子的に決済されるため、時間の節約にもなります。
アジアでは、オンラインでの注文の際に支払前に実際に商品を見たいと考えるお客様が多くいます。こういったお客様のニーズに応えるために、商品代引が広く使われています。この方法は新規顧客を引きつけるのですが、現金に絡んだ目に見えないコストが多く発生します。手元に現金やおつりの持ち合わせがないために配送未達になる割合が高く、また現金の紛失や盗難に遭うこともあります。さらに手作業での照合や清算は時間がかかります。クレジットカードやモバイルで支払いができるモバイルPOSソリューションを導入すれば、キャッシュフローに悪影響を与える多くの問題を解決することができます。
場合によって、またサプライヤーによって1つのオプションとして挙げられるのがクレジットカード払いです。クレジットカードを発行する金融機関から、この支払方法が適切かどうかの助言を受けることができます。また最大55日間無利息のクレジットが可能になれば、キャッシュフローにはプラスに働きます。また、サプライヤーと話し合い、早期支払い時に割引を適用してもらうようにすれば、会社の支出を抑えるというメリットもあります。
